2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ネットワーク大津株式会社は、あくまで、地域の自然や環境、そして文化や伝統を次世代へとつなぎ、それぞれの農村集落と農村生活、文化の一体性を守り抜こうという目的のもとに設立をされたものであり、ビジネスにより利益を出そうとする一般的な株式会社とは明確に違います。 設立時に、株式会社組織にするのか、それとも農事組合法人組織にするのかということで大分検討をいたしました。
ネットワーク大津株式会社は、あくまで、地域の自然や環境、そして文化や伝統を次世代へとつなぎ、それぞれの農村集落と農村生活、文化の一体性を守り抜こうという目的のもとに設立をされたものであり、ビジネスにより利益を出そうとする一般的な株式会社とは明確に違います。 設立時に、株式会社組織にするのか、それとも農事組合法人組織にするのかということで大分検討をいたしました。
そこで、農村生活環境基盤の整備というのがあるんですけれども、これに対しての補助金があるんですが、私は、これをもっと拡充して、住みやすい中山間地、車をしっかり使って生活できる中山間地をつくっていくべきだというふうに思っています。これを拡充していくべきではないかということを農林水産省にお伺いしたいと思います。
農地改革に関与した一人として現在を見つめれば、農村生活、食生活の改善には今昔の感がある。だが、この経済的繁栄はどこか虚弱である。日本の農村は豊かさの代償として「農業の強さ」を失った。もう保護と助成のぬくもりは当てにならない。輸入反対を唱えるだけでなく、自由化に耐えうる「強い農業」を目指し、本気で自活、再生への道を考える時期である。
商工業と連携した六次産業化や農地の集約による大規模化の推進などの取組を広げれば、日本でも若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能であるということを確信をいたしました。 この目標に向けた政策の柱が農業の戸別所得補償であります。来年度は対象を畑作に拡大するとともに、大規模化の支援を厚くしてまいります。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげる。
若い人たちが参加する農業や豊かな農村生活の実現を目指し、六次産業化、農地集約による大規模化や農産物の輸出促進を推進する。政策の柱となる農業者戸別所得補償については、来年度は、対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くして、本格実施をいたします。
商工業と連携したいわゆる六次産業化や、農地集約による大規模化の推進などの取り組みを広げれば、日本でも、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能であることを確信いたしました。 この目標に向けた政策の柱は、農業の戸別所得補償。来年度は対象を畑作に拡大するとともに、大規模化の支援を厚くすることにいたしております。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげる。
こうした取組を広げれば、日本でも若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです。 この目標に向けた政策の柱が農業者戸別所得補償です。来年度は対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くします。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげます。中山間地の小規模農家には、多面的機能の発揮の観点から支援を行います。農業だけではありません。
商工業と連携し、六次産業化を図る、あるいは農地の集約で大規模化する、こうした取り組みを広げれば、日本でも、若い人たちが参加する農業、豊かな農村生活が可能なのです。 この目標に向けた政策の柱が、農業者戸別所得補償です。来年度は、対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くします。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげます。
三カ月農村生活、九カ月自分の主たる居住地で生活をする。この基本計画にも書いておりますが、新しいライフスタイルということを言っているんだけれども、我々は、もう十年前からそういうことを指摘しているんですね。 それから、食育については、この食育基本法をつくるときには難儀しましたよ。民主党さんはこれに反対したんですよ。
この姿というのが、欧米型の農村生活をモデルにした一つの理想型であるかもしれないけれども、ただ、この著者は、農業は日々の暮らしの中にあるもので違和感を覚えると、雨が降れば平日でも休んで、晴れれば日曜でも働くのが当たり前と考える、その感覚というのは時代遅れなのだろうかというエッセーですけれども、農業参入の規制緩和を行って企業が進出してきたときに、これはあり得る風景だと思いますけれども、大臣はどのようなお
意見として、もう本当にその方向で進めていただきたいんですけれども、ただ、無理して百二十万人の全国の子を一斉に対象にするというよりは、私が視察した道志村自体は、村全部を合わせても一学年二十人いないような小さな村で、毎日が共同生活で毎日が農村生活であって、そういう子たちが無理してほかのところに行くというよりも、やはりこれはグリーンツーリズム的に、都市部の子供をしっかりと田舎が受け止めると。
ここで、例えなんですが、見渡す限りの広大な田畑が広がる中、コンピューターと大型機械を駆使して生産効率を上げる農業生産会社、サラリーマンのように労働時間や休日のシフトが管理され、休みの日には若い家族が会社の近くのしょうしゃな住宅で都会的な暮らしを楽しむ、これは欧米型の農村生活をモデルにした一つの美しい風景であるかもしれないけれども、何十年か後に日本の農村がどこもかしこもそんなふうになっているとしたら、
私は対価だというふうに思っているものですから、農村に住んでいて、とりわけ大きな、主体的な農業でなくても、小さな農家でも、そこに住んで農村生活をしているということは、それはその多面的機能としての機能をそれだけで果たしているわけですから、それの対価について、今まで全く支払われていなかったというふうに私は思っております。
いずれにいたしましても、今、小泉委員が御指摘になったリンゴ園とのオーナー契約、これは一つのすばらしい例でありますが、そこで得るものは単にリンゴのおいしさあるいは楽しさだけでなくて、やっぱり心の健康とか肉体の健康とか家族の団らんとか、あるいはやっぱり都会に住んでいる人には味わえない言わば農村生活の楽しさ、いろんなことを学ぶことができると思うし、人生っていうのは、私は、毎日自動的にページのめくられるアルバム
その主な内容でございますが、公共事業、これは、農地、農業用施設の復旧のために二百八十億円、被災した農村地域における農村生活環境施設の復旧に四十三億円、地すべりによる土砂流出などの被害の予防対策として十九億円、また非公共事業の関係では、農協などが所有する倉庫や加工施設等の共同利用の施設の復旧に十一億円、ニシキゴイの養殖施設の復旧のために二十億円などとなっておりまして、以上の予算により迅速に効率的に執行
○島村国務大臣 この生活技術研修館は、農林水産省職員及び都道府県の職員を対象に、農業や農村生活に関する知識、技術の研修を行う組織として、昭和三十三年、いわば東京・六本木に建設されたものであります。以後五十年近く経過しまして、施設も老朽化いたしましたし、また、現在施設がある六本木地区の環境の変化、これも大きな理由になりまして、つくば農林研究団地に移転することとしたものであります。
農業普及事業は、都道府県の普及員が直接農業者に接して経営や農村生活の改良に必要な技術、知識を普及するものでありますが、戦後、ＧＨＱから、農家が主体的に農業改良を行うことにより農村を民主化すべきとの考え方のもとで、積極的な指導助言を得て、米国の普及事業を範として昭和二十三年に創設されたものであります。
それと、中山間地域にはなくてはならない生活のインフラであります、農村にとっての下水道である農業集落排水施設等の農村生活環境施設の補助率、これについても引き上げるべきだと考えておりますけれども、いかがお考えでございましょうか。
これにつきましては、災害関連農村生活環境施設復旧事業実施要綱に基づきまして復旧を行っているところでございまして、国庫補助につきましては五〇％と定めております。また、この補助残につきましては全額に起債措置が認められておりまして、その五割について特別交付税の措置がなされる、こういう仕組みでやっているところでございます。
「巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うこと。」とあります。改正前の案文と比べますと、一言語句が抜けたものの、基本的にはこの部分は変わっていないかと思われます。
これというのも、農業委員が、法令業務では、農地法に基づく権利移動の許可、農地の利用関係等の調整などを実施してきた、いわば農地を基本とする業務と、それに付随して、人や農村生活についても情報を集約し得る立場にあったはずだからだ、このように思います。 そこでお伺いしますが、農業委員会のように、任意業務の取り組み状況に対し、どのような評価をなされているのか。
中身といたしましては、農業生産基盤と、農村生活環境の総合的な整備を実施するものであります。 その特色といたしましては、まず、採択の際に、国は、市町村が設定されました事業の目標、指標、これと事業計画の整合性を審査するということをいたします。そして、完了時には、国は、目標、指標の達成状況を評価し、公表する。